2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
厚生労働省が出しているＱアンドＡは物すごく膨大になっていて、人口数万人の自治体で一桁の職員が対応しているところなどは全然読み込む余裕がないということで、適時コンパクトに説明していただきたいということで、それはまた労力が掛かるので難しいということも思うんですけれども、何とか自治体の負担を軽減できるようにできないかということで、それで、事前にコールセンターなどもあるというふうに伺っているんですけれども、
厚生労働省が出しているＱアンドＡは物すごく膨大になっていて、人口数万人の自治体で一桁の職員が対応しているところなどは全然読み込む余裕がないということで、適時コンパクトに説明していただきたいということで、それはまた労力が掛かるので難しいということも思うんですけれども、何とか自治体の負担を軽減できるようにできないかということで、それで、事前にコールセンターなどもあるというふうに伺っているんですけれども、
○磯部参考人 それでは、今の行政につきましてということですが、福祉避難所とか、今、行政の方でかなり用意といいますか、準備をされておりますけれども、これが非常にまだ数が少ないといいますか、キャパが少ない、全員が逃げてしまうとほとんどあふれ返っているという状況と、それから、それぞれの水害、とりわけ水害につきましては、低平地に日本では非常に人口密度が高いものですし、人口数も多いものですので、そこでの、どこに
また、人口数千人の町村から政令指定都市まで、同じ自治体のマニュアルでは対応することが困難と考えています。 ワクチン接種円滑システムのＶ―ＳＹＳについて、概要をお尋ねいたします。
そう考えますと、農業生産の担い手である個人農家、集落営農組織にかかわる人口数が急激に激減することも十年後には考えられますし、当然、集落の皆さん方が高齢化して現役で亡くなりますと、土地改良区の構成員自身も減ってくることになると思います。
しかし一方で、これらは人口数や事業者数に応じて支給をされておりまして、その頭数を都道府県ごとに置き換えれば、間違いなく都会よりも地方の配分が少ないというのはもうこれ明白な事実であります。財政力の差で、自治体の独自予算で組まれているコロナ対策もやはり大きな差が出たというのも今回明らかになったところであります。
また、都市部だけではなく人口数百人ぐらいの小さな町のレストランも、必ず車椅子で入れるルートがあって車椅子で入れるテーブルが設けられているなど合理的配慮が徹底されており、全てのお店がバリアフリー化されています。障害者が健常者と同じように差別されず、誰でも使えるような町が当たり前になっているそうです。
具体の対象地域については、震災前と比べた人口数など、復興の進捗状況に関する幾つかの指標や被災自治体からの要望等も踏まえつつ、引き続き鋭意検討を進めてまいります。 帰還困難区域における中長期的な対応方針についてお尋ねがございました。 帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意であります。
それから、自治体と一口に言いましても、人口数千人のところから百万人以上のところまであります。そこで、こういうバンク、モデル事業をやるときには、単体の自治体で完結させるだけではなくて、どうやったら広域連携で、合理的にうまくその地域の間でもいろんな調整とか便宜を図られ、利用促進とか保全ができるのかといった地域連携の在り方というものも併せて検討が必要なのではないかなと思います。
その分配基準は、五〇％が私有林人工林面積、二〇％が林業就業者数、そして三〇％が人口数、各々の比率ベースで各地方に配分予定となっております。 つまり、森林が少ない大都市であっても、各都道府県の人口比率に応じて三〇％の中から分配されるわけであります。
今回の区割り改定後、平成二十七年ベースの人口で全国最大の人口数の選挙区となります、神奈川十六区でございます。 冒頭にちょっと、この法案とは別の話なんですが、総務大臣に伺いたいと思います。 本日、新聞各紙に、国連人権理事会への特別報告者デビッド・ケイ氏による報告書案というものが報道されております。
それから、公平性という意味では人口が一番いいんじゃないかという御指摘でございまして、御指摘のとおりで、最終消費の地域分布をあらわすものとして、人口が重要な要素であるというふうには当然考えているわけでございますけれども、消費ということになりますと、人口数のほかにも、所得の水準とか、あるいは来訪者の地域内消費の多寡などによって影響されるということも考えられますので、適切な基準として、人口のみでなく、今のような
定員当たりの人口数でいえば、これは、百六十人の獣医学部ができると、四国は中部地方の三十倍の一定員当たりの人口を持つ、こういうことになってしまうわけで、非常に、何というんですか、支離滅裂な、この認可に、特区認定における支離滅裂な議論の過程があったということかと思います。
そして、二〇四二年に六十五歳以上の高齢者の人口数が最大になる。ここでピークがまた来る。このときにいかにして社会保障をきちっと持続可能にできるのか、そして、財政の危機を迎えないで日本が運営できるのか。つまり、消費税を一〇％に上げる予定にしておりますけれども、その先の話について、やはり最大の問題、最大の課題だと思うわけでありますが、これについて総理の言及がない。
ここ、人口ボーナス期間で働く生産労働人口が増え続けてきたのはまさに今年ぐらいまでで、今年から平均値を取るとアジア全体の高齢者人口数が確実に増えていくというまさに転機にアジアがなっているということが分かります。
ドイツやイギリス、北欧などでも、人口数千人に対して一人のソーシャルワーカー。対して日本は、人口一億二千万人に約三千人。私の地元の千葉県の中央児童相談所でいえば、人口百三十万人に二十四人の児童福祉司です。 大臣、こうした状況を見ても、先進国並みの体制をこの日本の中で確立していくことが必要だと思いますが、大臣、ぜひ、いかがでしょうか。大臣にぜひ。
地方行財政改革・地方創生というテーマにおきましては、地方交付税制度を財源保障機能重視から成果主義重視に転換するとか、地方交付税の単位費用、これは基準財政需要額のことだと思うんですけれども、これを低コスト団体に合わせるとか、交付税等の配分基準を、人口数やストック量から、人口減少の改善度合いをしっかりと見ていきたい、あるいは子ども・子育て世代重視の政策に基準をしっかりと当てていこうというような話が提言としてございました
委員も既に御案内だと思いますけれども、トータルとしての法曹人口数というのは、今いる人口数に新規に入る人たちを足す、それから引退する人たちを引くと出るわけでありますので、法曹人口数というのは、ほとんどイコール新規に入っていく人たちの合算ということになると思いますので、そういった関係だと思っております。
そういう意味での自動車産業の振興と、それから高齢者、いわゆるそれぞれの年齢構成、人口数が違いますので、その点についての配慮というものが今後必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
例えばフィンランド、これは人口数百万の国ですけれども、このフィンランドが非常に今元気だと。ヘルシンキが、じゃ、どういうことをやっているかというと、これ実は、ソ連が崩壊してフィンランドが物すごく打撃を受けているんですね。
そこで、国産に輸入を加えた国内消費仕向量というんですか、品目別に熱量換算して人口数で割って、そのうち国産で賄われる供給カロリーの比率が自給率というのは、もう耳にたこができるぐらい聞いてきたと思っています。その中に、過去にも議論になったかもしれませんけれども、輸入や、実際に、食品加工会社とか、それとか中食、外食でも、食品の残渣が出ます。